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　「2018年問題」とは、大学入学年齢である18歳の推計人口が2018年頃から減少に転じるため、限られた大学進学希望者をめぐり、各大学間のさらなる競争激化が見込まれる問題のこと。すでに定員割れが全体の半数近くにのぼるなど、現在でも学生集めに苦慮している私立大の経営悪化が一気に顕在化し、破たんや廃校が続出する恐れもあると言われている。「2018年問題」を前に、企業が求めるグローバル人材養成に向けた取り組みや、就職・キャリア支援を含めた面倒見の良さをアピールするなど、生き残りをかけた改革に動く大学が増えているのが実態だ。

　国内の18歳人口は1992年の205万人をピークに減り続け、2009年の121万人まで落ち込んだが、この期間は大学進学率が27％から50％まで伸びたため、進学者数自体はむしろ微増していた。しかし、2009年以降ほぼ横ばいの状況を維持していた18歳人口が、推計では2018年以降ふたたび減少に転じ、2031年には100万人台を割り込むと考えられている。進学者は2018年の65万人から31年には48万人まで落ち込むことが予想される。これが、現在でさえ経営状態が厳しい私立大、とくにブランド力の弱い大学を直撃するといわれる「2018年問題」なのだ。