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　文科省は11月9日、2019年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」は、法科大学院への支援額を算定するための基礎資料となるもので、司法試験合格率や定員充足率などの指標に基づき、3類型に分類している。それぞれの基礎額算定率は、第1類型が90％、第2類型は60～80％、第3類型は0％となっている。

　最高評価の第1類型には東北大、東京大、一橋大、京都大、大阪大、神戸大、九州大の国立大7校、慶應義塾大、早稲田大の私立大2校、計9校が選ばれた。第2類型は北海道大、筑波大、金沢大、学習院大、上智大、駒澤大など24校、第3類型は南山大の1校だった。

参考：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1411055.htm