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法科大学院:ゼネコンや総合商社など企業にモテモテ、志願者・募集減 の中で朗報

2017/12/16

 法科大学院の修了生を、企業が法務部門の社員として採用しようとする動きが広がっている。これを報じた朝日新聞デジタル(12/16)によれば、2004年度に司法改革の目玉として始まった法科大学院だが、近年は募集停止になる学校が相次いでいる。修了生の多くは法曹界を目指していたが、学生たちにとっても新たに進路先の選択肢が増えることになる。

 ゼネコン準大手のフジタ(東京)は今年から法科大学院の修了生を対象とした法務部門の説明会を開いている。10月下旬にあった説明会には十数人が足を運んだ。採用担当者は「高度な法律知識を持つ、専門性のある人に入ってもらえるメリットがある」と話す。総合商社の双日(東京)は法科大学院の修了生を対象とした採用活動の検討を始めている。これまでは司法試験合格者を対象に採用活動を行っていたが、担当者は「法律家を目指す人が減少し、法務の人材の確保には危機感を持っている。選択肢の1つとして考えていきたい」としている。

 

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